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| 全国知的・産業クラスターフォーラム共同宣言 〜自立型地域経済の確立を〜 |
世界的な大競争が激化する中、我が国産業が競争力を保ち、地域が生き抜いていくためには、地域の創意と熱意に基づき、産官学の連携による地域のクラスターを創り上げ、自立型地域経済を確立させることが重要である。
こうした中、各地域では、生き残りをかけて、地域固有の歴史・文化に育まれた、あらゆる資源を活用するなど、新産業創出に向けた動きが活発化している。これらの動きを支援するため、政府では、文部科学省及び経済産業省が中心となって、各地での産官学連携活動を促進し、地域クラスターを実現する政策を展開してきた。
世界に通用する革新的技術・新産業の創出を実現するためには、様々な主体が参加して、文化や地域コミュニティを含めた、いわば地域の総合力を結集することが必要不可欠である。
こうした認識の下、近畿・九州・東北でのセミナーを踏まえ、本日、全国フォーラムを開催した。この一年間の取組に基づき、二十一世紀における自立型地域経済の構築を目指し、それぞれの立場において、以下の通り、クラスター形成活動を、今後とも強力に推進する。
- 産業界は、自らの手で、日本の経済産業構造を地域から変革するため、各地域で取り組んでいるクラスター形成活動に積極的に参画し、革新的技術・新産業創出に向けて、果敢に挑戦する。
- 大学は、地域の企業や公設試験研究機関と連携し、知的財産の創造及び人材の育成を図るとともに、地域の地財戦略が効果的に展開されるよう、地方公共団体等と密接に協力する。
- 地方公共団体をはじめとする地域の関係機関は、自立型地域経済による地域主権を意識し、産官学の連携の下、地域の資源を積極的に発掘、活用する仕組みを構築、競争力のある革新的技術・新産業の創造に向けたあらゆる取組を強化する。
- 国は、総合科学技術会議の下、地域科学技術に関する連携施策を実施するなど、クラスター形成のための府省間の協力を強化し、研究開発から実用化・産業化までの切れ目のない支援を実施する。
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以上、地域社会が自らの持つ強みを発揮し、地域の関係者が一致結束することで、あらるる「縦割りの壁」を打破し、挑戦者が成功を収める直前に現れる「死の谷」を乗り越える決意を、ここに宣言する。 |
平成17年11月30日
全国知的・産業クラスターフォーラム参加者一同
一級建築士事務所 ノア研究室 代表 柴田幸泰 |
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