ノア研究室
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福祉への取組
住宅改造
ノーマライゼーション

社会理念の一つである。高齢者も若者も、障害を持った人も持たない人も、すべて一緒に普通の生活をすることができる社会こそノーマルであるという考え方。こうした社会を実現する為の取り組みをノーマライゼーション(normalization)と呼ぶ。この概念はデンマークのバンク・ミケルセンにより初めて提唱され、スウェーデンのベングト・ニリエにより世界中に広められた。2006年現在、この方向での最も進んだ法的な整備の代表例は、アメリカの「アメリカ障害者法」(ADA法)である。

バリアフリー

障害者や高齢者等が日常生活を送ったり、社会生活に参加したりする上で支障となる物理的な障害や精神的な障壁を取り除くための施策、もしくは具体的に障害を取り除いた状態をいう。一般的には障害者が利用する上での障壁が取り除かれた状態として広く使われている。一般的にバリアフリーは物理的な解決法を指す言葉として用いられることが多いが、社会生活弱者が容易に社会参加できるように促す概念としての位置付けがある。日本語に於けるバリアフリーを意味するものとして英語圏ではアクセシビリティー(accessibility)が用いられ、アクセシビリティーの具体例としては物理的な場へのアクセス・官公庁の広報などを初めとする各種情報サービスへのアクセス・円滑なコミュニケーションの促進等がある。

高齢者は加齢により、下肢の上げ下げの運動機能、反射速度、視力などの各種身体機能の低下が顕著にあらわれる。高さ数cmの段差が識別できずにつまずき、つまずいてもとっさにもう一歩足が踏み出せず、手で身体を支えきれずに転倒し骨折する例が後をたたない。この対策として床面に段差を設けずに行き来できるようにした状態をバリアフリーと表現する場合が多い。しかし、数cm程度の段差を識別しやすくする方法や、あえて段差を大きくするという考え方も、バリアフリーを検討していく上で忘れてはならない。

これに対して車椅子利用者の場合、前記の段差に傾斜路の行き来が加わる。一般的に、段差解消の手段としてスロープを思い浮かべるが、建築基準法施行令の第25条で定める「階段に代わる傾斜路」の勾配は1/8(約7度)以下と規定されている。この勾配は歩行者には比較的緩やかなスロープとして認識されるが、スロープの延長距離が長い場合、車椅子利用者には車椅子の両輪を回し続ける腕力と持久力が要求される。更に階段の踊り場のように途中でひと休みする場所がない場合、ブレーキをかけないと後戻りして危険なことはあまり知られていない。

公共施設等での物理的なバリアフリー化は、次のようなものが挙げられる。

主に車椅子利用者向けとして、段差の解消(視覚障害者向けでもある)、ノンステップバス、階段に併設したスロープ、車椅子対応エレベータ、運搬機の設置、手すりの設置、スペースの広いトイレや電話ボックスなどが挙げられる。

視覚障害者向けとしては、点字の併記 、点字ブロック、音響式信号機、コントラストの強い公共表示などがある。

コミュニケーションのバリアフリー化、いわゆるソフト面では、文字放送や手話通訳・手話放送などが挙げられる。

ユニバーサルデザイン

ユニバーサルデザイン(Universal Design、UD)とは、人間が言語の違い、左右の利き手の違い、障害の有無、老若男女といった差異を問わずに利用することができる設計・工業デザインをいう。
ユニバーサルデザインセンター所長、ノースカロライナ州立大学のロナルド・メイスが1990年に提唱した。「出来るだけ多くの人が利用可能であるようデザインする事」がコンセプトである。デザイン対象を障害者に限定していない点が、一般に言われる「バリアフリー」とは異なる。


ユニバーサルデザインの7原則
だれでも公平に使えること(Equitable use)
使う上で自由度が高いこと(Flexibility in use)
使い方が簡単で、すぐに分かること(Simple and intuitive)
必要な情報がすぐに分かること(Perceptible information)
うっかりミスが危険につながらないこと(Tolerance for error)
身体への負担が少ないこと(Low physical effort)
接近や利用するための十分な大きさと空間を確保すること(Size and space for
approach and use)

近年は、ユニバーサルデザインでないからバリアフリーをする必要が生じる。あるいは、生活必需品や公共機関が全てユニバーサルデザインであるならば、そもそもバリアフリーをする必要はない、といった意見が出されている。

よって、「もともとバリアのない世界の構築」を目指すのがユニバーサルデザインの真の狙いであり、バリアフリーはその世界への移行期間中における臨時措置である、という意見もある。

具体的には、以下のようなデザイン例がある。

・頭を洗っているときは目が見えないので、シャンプーのボトルに印をつけ、リンスその他のボトルと区別する。
・外国人などのために、文字の代わりに絵文字(ピクトグラム)を使っての各種表示を行う。
・パソコンの操作を、キーボードやマウスだけでなく、他の入力手段に対応させる。
・音声での出力に配慮した画面表示、構成にする。

公共建築が障害者対応設備を持つことを定めたいわゆるハートビル法が1994年に制定されて以降、バリアフリーやユニバーサルデザインが駅や空港・役所などをはじめとして一気に普及していった。

1997年より、財団法人日本産業デザイン振興会がグッドデザイン賞の特別賞の一つとしてユニバーサルデザイン賞を授与している。

2004年からユニバーサルデザインについて体系的に学べる検定資格(ユニバーサルデザインコーディネーター検定)ができるなど、今後社会的に必要とされている。

2005年2月17日に開港した中部国際空港では、旅客ターミナルなどの旅客施設に全面的にユニバーサルデザインが採用され、話題となった。

「福祉のまちづくりインストラクター」

岐阜県では高齢者、障害者だけでなく、誰にでも優しい街づくりのために「福祉のまちづくりインストラクター」を養成しており、専門知識を持った建築士がソフト・ハード両面の橋渡し役となるボランティアとして活動している。

活動内容は指導・助言活動、派遣事業である。

指導・助言活動では、公共団体、県民や民間事業者、個人住宅からの高齢者、障害者等に配慮する建築物の計画、改修についての相談を行っている。

派遣事業では、研究会・講習会への参加、各種イベントでの相談窓口の開設、市町村や各種団体の福祉まちづくり計画への参画、その他福祉のまちづくりを推進するための事業が挙げられる。

福祉まちづくりインストラクター要請研修会修了済み。

「岐阜県高齢者向け住宅改修相談士」

岐阜県知事が登録した改修相談に答える建築士で、高齢者福祉の講習を受講している。

具体的な事例の紹介、介護保険など支援制度の紹介、現地調査や聞き取り、改修計画案の作成や大まかな費用の算出を行っている。

岐阜県高齢者向け住宅改修相談士養成講習会受講済み。

実績

さぎ山クリニックの内外バリアフリー化の提案(GIFUバリアフリー賞受賞)
岐阜県障害福祉課、住宅改造アプローチ支援検討委員

安八町役場: T邸バリアフリー化住宅設計担当(ボランティア)
T邸重度障害者住宅改造設計担当(ボランティア)
洞戸村役場:F邸重度障害者住宅改造設計、監理担当(ボランティア)
長良川音楽療法セミナー受講

参考文献

別冊家庭画報 自然エネルギー住宅&バリアフリー 世界文化社
人と自然に優しい住まいづくり 21世紀マイホームガイドブック 岐阜県土木部住宅課
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