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岐阜県震災建築物応急危険度判定士
建築物の安全性を確保する責任はその建築物の所有者、管理者、占有者にある。しかし、地震による被害が大きい場合や多数の所有者がいる建築物の場合は、必ずしも被災建築物の所有者が安全性を確認できるとは限らない。そのまま放っておけば、多くの人々が二次災害の恐れに直面することとなる。そこで、地震発生直後の応急対応の一環として、被災建築物の安全性の判定を行うために「岐阜県震災建築物応急危険度判定士登録制度」が制定された。
応急危険度判定士は、大地震により被災した建築物を調査し、余震による倒壊や部材の落下等の危険性を出来る限り速やかに判定する。その結果に基づいて、恒久的復旧までの間における被災建築物使用時の危険性を情報提供し、人命にかかわる二次的災害を防止する事を目的としている。
判定士は被災地の市町村より参集要請の連絡を受け、現地にて調査を行う。調査結果として「危険」「要注意」「調査済」のいずれかのステッカーを貼り、被災地の住民や建築所有者に対する説明、対応を行う。
岐阜県震災建築物応急危険度判定講習受講済み。 |
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被災度区分判定
応急危険度判定の次の段階として、被災建築物の主として構造躯体に関する被災度を把握し、継続使用のための復旧の要否を判定する。更に復旧計画の手順や復旧工法を示すことで、被災建築物及び被災地域の早期回復に資することを目的としている。
震災建築物の被災度区分判定基準及び復旧技術指針（木造編）講習会受講済み。 |
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| 震災復旧のフロー図 |
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